人、データ、タスクをつなげる

日本では、従来から、総務省をはじめ関係省庁において、時間や場所を有効に活用した働き方を実現するテレワークの導入を推進していました。企業にとっての競争力強化のみならず、新しいビジネスの創出や労働形態の改革、事業継続性の向上をもたらすとともに、多様化する個々人のライフスタイルに応じた柔軟かつバランスの取れた働き方の実現に寄与するものであるとして、補助金などによるサポート体制も敷かれています。2019年9月末時点での企業におけるテレワーク導入率は20.2%でした。この当時は、東京2020大会に向けてさらにテレワークの導入が進められていたところでした。が、2020年の新型コロナウィルス感染症拡大の対策において改めてその有用性と必要性が見直されているのは読者の皆様にとっても身近な話題だと推測します。2020年、3月。国土交通省から発表されたテレワーク人口実態調査によると、今回の対策の一環として改めて、または、初めてテレワーク実施を経験した人は9.7%いるものの、通勤せず自宅で仕事をした人はたった12.6％でした。その後、緊急事態宣言の影響もあり4月には、テレワーク実施率が全国平均で27.9%と、1か月前と比較して2倍以上に増加しています。その後も、各調査機関による調査は継続されており、全体ではテレワーク実施率は増加傾向にあると言えます。また、テレワーク実施者のうち、新型コロナウイルス感染症収束後もテレワークを行いたいかどうかの意向を尋ねたところ「そう思う」が24.3％、「どちらかといえばそう思う」が38.4％で、テレワークを継続して実施したいと感じている人は既に6割以上にもなっていることがわかっています。

もちろん、テレワークの増加に伴い、何らかの問題が発生したことも浮き彫りになっています。テレワーク（在宅勤務）を実施した人のうち、実施するうえで何らかの問題があったと指摘する人の割合は72.2%にものぼります。最も多いのが「会社でないと閲覧・参照できない資料やデータなどがあった」というもの。次いで「営業・取引先等との連絡・意思疎通に苦労した」、「同僚や上司などとの連絡・意思疎通に苦労した」などコミュニケーションに課題があったとするものです。その割合は、それぞれ、26.8％、18.9％であり、ほぼ半分の人がある種の問題を感じたことになります。

離れた場所にいながら共同作業を行うことは、もはやトレンドとは言えせん。「必然」です。だからこそ、チームのメンバー、ビジネス・事業のあらゆる側面が、生産性を向上させ、イノベーションを加速させる安定した方法でつながるようにすることは「必要不可欠」であり、また「チャンス」です。米国では、この間、労働人口の42%がフルタイムで在宅勤務をし、この割合は知識労働者の間ではさらに高くなっているという調査結果が出ています。そこには数十年に渡って「グローバル化」が製品開発に影響を与えてきた、という事実があります。世界を市場と考える企業にとっては、関わるエンジニアが世界のどこにいようと、いつ働いていようと、製品開発ができ、戦略的に場所を決めて部品の製造やアセンブリができ、24時間体制でグローバル市場に向けた製品の販売やサポートを行える環境が「必要不可欠」だったからです。これは、製品開発、設計、製造、販売、サービス、すべてを実現させるチームが、同じ部屋にいて、同じタイムゾーンで働き、顔を見ながらことを進めていけるからこそ「品質の確保」が可能になる、という概念を捨てなければ到達できなかったものを自らがつかみ取りに行った結果、と言わざるを得ません。

5Gが何を変えてくれるの？コラボレーションがビジネスを変える？
新型コロナウイルス感染症が収束した後の社会では、「社会全体のデジタル化」への流れはさらに加速し、これまでデジタル化が進まなかった領域においても、デジタル・トランスフォーメーションへの対応を迫られるでしょう、と言っているのは日本の総務省です。そう言われても、そう簡単に今の環境を変化させることは難しい、と暗中模索しているのは、経営者層の人達かもしれません。しかし、新型コロナウイルス感染症という目に見えない世界の「敵」がやってきた今、何もしない、という手はありません。どんな方法があるのか、どんなことができるようになってきているのか、アンテナを張るのが「遅い」と言っている場合ではありません。今まで築いてきたものを「０」にしてしまわないよう、「考える時」なのです。